元防衛長官・衛藤征士郎衆院議員（６５）（自民、大分２区）の公設第１秘書（５７）が私設秘書時代、情報サービス会社を作り、地元建設業者などから情報冊子の購読料名目で２００４年までの９年間に少なくとも１億４０００万円を集めていたことが、読売新聞の調べで分かった。
複数の秘書が購読を働きかけ、元秘書の１人は「政治資金として集めた」と証言している。資金の一部は同社役員の個人献金の形で議員側に流れており、政治家個人への企業献金を禁じた政治資金規正法に抵触しかねない“迂回（うかい）献金”だった疑いも出ている。
元秘書の話などによると、公設第１秘書は私設秘書だった１９９６年２月、当時秘書活動の拠点だった大阪市に「情報サービス」を設立。冊子を毎月発行し、大分県の地元事務所の複数の秘書が購読を建設業者などに依頼した。
冊子はＡ４判、十数〜数十ページで、公設第１秘書がインターネットなどで官公庁の発表資料などを集めてコピーしただけのものだったが「購読料」は月５万〜２０万円と破格で、業者によって金額にばらつきがあった。
同社は、登記上は大阪市の公認会計士事務所内だったが、実際には同市内の別の場所にあった。社長は支援者の不動産鑑定士、取締役はこの会計士が務め、社員は公設第１秘書ら２人だった。会計士は「この秘書に頼まれて名前を貸した」とし、不動産鑑定士は「話す必要はない」としている。同社は、この秘書が公設第１秘書となった後の０５年３月に解散した。
公設第１秘書の説明などによると、購読業者は延べ１７、１８社で、多くが大分県内の建設会社。年１６００万〜２千数百万円を購読料として集める一方、冊子作りにかかるコピー代は年４０万円程度だった。収入のうち、社員２人の給料として年１０００万円以上、役員報酬として１人につき年約１２０万円が払われた形になっていた。
不動産鑑定士は衛藤議員の政治団体に献金していた００年から５年間に約６００万円の報酬を得たことになるが、この間の献金額は約４８０万円に上った。会計士は同社設立前から、ほぼ毎年十数万〜１５０万円を献金していた。
公設第１秘書は、鑑定士が役員報酬の大半を献金していた点などは認めたが、「自分の個人的なビジネスで、事務所として組織的にやったわけではない」と主張。衛藤議員も「情報サービスという会社は知らなかった。秘書の個人ビジネスで問題はない」と話した。
これに対し、購読を勧誘した元秘書は「公設第１秘書から政治資金にするという説明を受けて協力した」とし、別の元秘書も「個人ビジネスなら協力しない。代議士のためにやっており、集まった金の処理は公設第１秘書の裁量と思っていた」と証言している。
衛藤議員は現在８期目で、衆院国家基本政策委員長。