2007年01月08日(月) 03時05分

＜議員報酬＞１８３市区が月額制　１日任期満了でも１カ月分（毎日新聞）

　市議、区議が退職する月の報酬を「月額払い」制で支払う市区が、全国８０３市区議会（１月１日現在）の約２３％に当たる１８３あることが毎日新聞の調べで分かった。「日割り払い」制と異なり１カ月分を満額払うため、任期満了が月末でない８３市区では、改選の月は新旧議員に重複して報酬が支払われている。１２道府県も月額払い制をとっており、厳しい地方財政で歳出削減が進む中、議員の既得権が根強く残る実態が浮き彫りになった。【後藤豪、喜浦遊、野宮珠里】
　全国市議会議長会の０４年１２月の調査で、退職時の報酬が月額払いだったのは２２９。合併に伴って日割りとなったうえ市名が消えた５議会を除く２２４議会に昨年１１〜１２月、聞き取り調査した。
　その結果、月額制から日割りに条例改正した議会は３３、条例改正に着手した議会は８で双方合わせた改定率は約１８％。２２４議会のうち合併を経験した８４議会に限ると、改定は２７、改定中は４。改定率は約３７％と全体平均のほぼ倍だった。合併相手に合わせて日割りにしたことがうかがえる。
　月額制の場合、岐阜市のように月初め（０７年５月１日）が任期満了だと、退職や選挙で落選した議員は職務実体がほとんどないのに報酬１カ月分（６８万円）を丸々受け取ることになる。
　また、任期満了が月の下旬や月末の場合でも、自己都合で月初めに退職すれば丸々報酬を受け取ることになる。死亡退職の場合は議会によって対応が異なっている。
　また、１８３市区の約６０％に当たる１１０市区が、就任時も同様に月額制を採用していた。
　都道府県議会では、日割りが３５都県と多数を占めている。
　議員報酬をめぐっては９９年、秋田市や札幌市で月初めに退職した市議への支払いが市民の批判を浴び、全国で月額制を日割りにする動きが広がった。０５年には合併に伴う松江市議選で、就任月の任期が６日しかない当選者４８人に１カ月分（総額約２４００万円）が支払われ、再び注目された。松江市議会も現在では日割りを採用している。
　▽苫米地重亨（しげみち）・青森中央学院大教授（現代政治論）の話　既得権益を守ろうとする地方議会の姿勢がうかがえる結果だ。月額払いの問題を含めて地方議会の特権を洗い直し、選挙などを通じて住民代表とはどうあるべきかを問う必要がある。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070108-00000012-mai-pol