全国市議会議長会と関東市議会議長会が長年務めた議員を表彰する制度をもとに、関東のある市議（１２期）に贈呈してきたバッジとタイタックの一部。関東市議会議長会は０７年度から表彰制度を廃止する
議員表彰制度の主な事例
コンテストに先駆け、同キャンペーンは昨秋、「議員特権に関する全国自治体調査」と題するアンケートを約１８００のほぼ全自治体で実施、地方議員の待遇の実態を調査した。
この中で、長年務めた議員への議員表彰制度の有無を聞いたところ、回答した約１４００の自治体のうち３分の１の約４８０で同制度があった。
朝日新聞社がアンケート結果をもとに調べたところ、表彰と同時に記念品などを贈るケースが多く、現金５０万円や３０万円相当の品物を贈る自治体のほか、１期４年務めただけで記念品を贈る自治体もあった。
現金や記念品の贈呈は、市民から「公金の無駄遣い」「当選祝い」との批判が強く監査請求も起こされているが、全国市議会議長会は「表彰は敬意と激励の意味。記念品などは各自治体の判断」としている。ただ、各自治体では同制度を「内規」などとして定めているケースが少なくなく、広く知られていないのが実情だ。
議会に出席するたびに支給される費用弁償も、「厚遇」との指摘がある。「主に交通費の実費負担に対する支給」（総務省行政課）との位置づけだが、一律で支給するケースがほとんど。愛知県議会では１日で１万５０００円（遠距離だと加算）、茨城県議会では同１万３３００円（片道２０キロ未満）を支給している。
ほかにも、海外視察のための支度金支給や議長会が加入する団体生命保険の保険料公費負担、行政視察時の新幹線グリーン車利用などの例がある。
コンテストでは、こうした「議員特権」の具体例を今月末まで募り、その中から大学教授ら審査委員と参加者の投票で「ワースト大賞」を決める。同キャンペーンは、全国で市民運動に取り組む無所属の地方議員のネットワーク「虹と緑の５００人リスト」などが呼びかけ、約９０人の地方議員が賛同。同キャンペーンは「市民感覚からずれた議員特権を告発し、なくしていこう」と訴えている。
コンテストは東京都千代田区の日本教育会館で。参加費は市民５００円、議員１０００円。詳しくはＨＰ。