楽天三木谷浩史社長
三木谷浩史社長が朝日新聞のインタビューに対し表明した。電子商取引では、アマゾンなど海外企業が日本に進出しているが、日本の大手が海外の主要市場に本格進出するのは珍しいという。
中国については、今年前半に中国語サイトの作成など運営システムを構築し、年内に現地事務所を開設する計画。サービス範囲は上海、北京など富裕層が育ち、購買力が高まっている大都市に限った形で事業をおこなう考えだ。出店商品や配送で現地企業との協力を検討している。その後に欧米展開にも着手し、１０年後に海外での商品取扱高を、楽天市場全体の３分の１まで高める構想だ。
楽天市場は、昨年９月時点の会員数が２３００万人、同年１〜９月の売上高が約２８６億円で日本のネット商店街の最大手。ただ少子高齢化や購買の好みの多様化で、今後は利用者数や売り上げの急増が見込めないため海外進出で成長を図る。
一方、三木谷氏は、ＴＢＳとの資本・業務提携交渉の進み具合についての質問には、株式市場への影響を理由にコメントしなかった。
メディア事業に関しては当面、すでにサービスを始めている動画ポータルサイトで、配信する番組内容を充実させる方針を示したが、テレビ放送を含めた今後の全体構想は明らかにしなかった。