国連児童基金（ユニセフ）への募金を呼び掛けるダイレクトメール（ＤＭ）が、あて名に名字を書いただけで個人宅に送りつけられ、「新手の詐欺か」と全国の消費生活センターに問い合わせが相次いでいる。
個人情報保護法の影響で個人名簿が入手しにくくなり、日本ユニセフ協会（東京都港区）が名字だけの情報を業者から購入し、あて名書きに使ったのが原因。正規のＤＭだが、消費生活センターは「善意のものでも疑われる」と注意を求めている。
協会によると、ＤＭを使った募金活動は、日本では１９９２年から始まった。国内の寄付金は９２年に２５億円だったのが、昨年は１６５億円にまで増え、大きな収入源になっている。協会は毎年２回、過去に寄付したことのある人のほか、電話帳や業者の名簿をもとに全国の不特定多数の人にＤＭを送っている。
しかし、一昨年４月に個人情報保護法が本格施行され、新規の名簿が思うように集まらなくなった。協会から米国のユニセフ本部への拠出額（政府分を除く）も６年連続世界１位だったのが、昨年は４位に転落。協会は、初めて名字だけの情報を名簿業者から入手し、新規開拓に力を入れた。１１月下旬、本部を通じて日本全国にエアメールを送った。
発送数は明らかにされていないが、神奈川県では、「詐欺を疑った」という大和市の女性（８４）ら数人が受け取っており、岩手、三重、兵庫、高知県の消費生活センターや協会にも「本物か」などの問い合わせが寄せられている。
協会は「個人情報保護法の影響で新しい名簿が手に入りにくい。日本の国民１人当たりの拠出額は欧米に比べて低く、より多くの支援を期待されている。入金結果をみて、名字だけの利用が支持を得たか判断する」と話す。
高知県立消費生活センターは「名字だけでは、家族の誰に募金依頼しているか分からない。巧妙な手口の詐欺が多発している現状を考えれば、受取人の気持ちを考えた対応が必要だ」と指摘する。