2007年01月05日(金) 20時08分

＜日興虚偽記載＞課徴金５億円の納付命令　金融庁（毎日新聞）

　日興コーディアルグループが０５年３月期の有価証券報告書に虚偽記載をした問題で、金融庁は５日、証券取引法に基づき、同社に対して課徴金５億円を納付する命令を出した。０５年に導入された証取法上の課徴金としては過去最高。
　金融庁によると、同社は０５年３月期の有価証券報告書を作成する際に、子会社の「日興プリンシパル・インベストメンツ」（ＮＰＩ）が１００％の株式を握り、本来は連結決算の対象とすべきだった「ＮＰＩホールディングス」（ＮＰＩＨ）を連結から外し、さらにＮＰＩとＮＰＩＨとの間で行った金融取引の日付を偽造した。これらの操作で、本来は計上できない評価益を計上し、連結計上利益を１８７億円水増しした。そのうえで虚偽の有価証券報告書を基に社債を発行し、市場から５００億円を集めた。
　同社はこれらの事実関係を認める答弁書を提出している。ただ、課徴金制度は迅速に行政処分を出して虚偽記載の抑止を図ることが目的で、利益の水増しなどの「意図」があったかどうかは問われない。このため、旧経営陣が虚偽記載にかかわっていたかどうかについては、同社が設置した外部専門家による特別調査委員会が今後調査する。
　金融庁も、日興の決算に「適正」意見を出した旧中央青山監査法人（現みすず監査法人）の監査内容を調査する。結果によっては、監査法人に対しても行政処分が出される可能性もある。【清水憲司】

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