2007年01月05日(金) 19時30分

犯罪被害者の裁判参加、６８％が肯定…読売世論調査（読売新聞）

　読売新聞社の全国世論調査（昨年１２月９、１０日実施、面接方式）で、犯罪の被害者やその家族が、裁判に参加して被告人に直接、質問ができるようにすべきだと考えている人が「どちらかといえば」を含めて６８％に上った。

　「そうは思わない」は計２６％だった。現在、法制審議会（法相の諮問機関）が犯罪被害者や遺族の「訴訟参加」の是非を検討しており、近く結論を出す予定だ。

　無期懲役の受刑者は、服役から１０年がたつと仮釈放が認められるようになるため、仮釈放を認めない「終身刑」を新たに作るべきかについては、「そう思う」が「どちらかといえば」を含め８２％に達した。「そうは思わない」は計１２％だった。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070105-00000012-yom-soci