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2007年01月05日(金) 12時02分

消費生活センター相談データ、オンライン化に7割前向き朝日新聞

 消費者被害を防ぐため、国民生活センターの相談情報データベースを各省庁とオンラインでつなぐ構想について、全国の消費生活センターの3分の2が前向きであることが、内閣府のアンケートでわかった。これまで「相談者のプライバシー保護」を理由にオンライン化に消極的な意見があったが、最近のシュレッダー事故などの影響から、個人情報に配慮する条件で容認した形だ。

 この問題では内閣府の検討会が3月中に最終報告書をまとめる予定で、オンライン化実現の方向で調整が進みそうだ。

 データベースは「PIO—NET(パイオネット)」と呼ばれ、国民生活センターや消費生活センターに端末がある。約920万件の被害・事故情報が蓄積されている。

 経産省などは、悪質業者の取り締まりにこの情報を活用してきたが、情報を得るまでに時間がかかるため、オンライン化を求めていた。

 アンケートは昨年11〜12月に全国の消費生活センター385カ所に実施。380カ所が回答した。

 中央省庁へのパイオネット端末の設置について、「検索範囲や情報利用で消費者に配慮した上で、設置を認めてもよい」が62%、「消費生活センターと同等の利用を認めてもよい」も4%あった。

 ただ、オンライン化による相談業務への影響では「特に影響は出ない」は12%。「工夫や配慮次第では影響はない」との回答が32%ある一方で、「影響が出てくる」も33%。情報漏れなどの心配から相談者が減るといった懸念も出たという。

http://www.asahi.com/life/update/0105/005.html