2007年01月05日(金) 22時15分

震災後の迅速復興に、法律や不動産の専門家チーム　東京（朝日新聞）

　東京都は５日、大震災の被災地に、法律や不動産の専門家チームを派遣し、迅速な復興を手助けする制度を立ち上げることを決めた。阪神大震災では土地や家屋の権利関係の調整に手間取り、復興を妨げるケースがあった。このため都の新制度は、商店街なら中小企業診断士、マンションや住宅密集地なら不動産鑑定士を弁護士らとともに派遣し、住民に助言する。専門家を交えて復興模擬訓練も行い、「事前の備え」も充実させる。都によると、こうした制度は全国で初めて。

　都の制度には都内の３弁護士会や都不動産鑑定士協会など１４団体が参加する。災害時に弁護士や社会保険労務士、土地家屋調査士、町づくりの専門家らが実情に応じて現地入り。商店街の再興方法やマンション・家屋の建て替えの必要性の判断、費用の負担や行政の支援について助言したり相談に乗ったりする。専門家の活動に必要な実費を都側が負担する。

http://www.asahi.com/national/update/0105/TKY200701050261.html