既に実施済みなのは港、台東、北、世田谷の四区。四月からは少なくとも杉並、練馬、荒川、葛飾区が参入する。十月には豊島、新宿、文京区なども加わる見込み。
子どもの医療費無料化は区民の要望が最も強い事業だが、対象者が多いほど区の財政負担が大きい。人口が二十三区内で二番目に多い練馬区の場合、拡大対象となる小中学生は約五万三千人で、年間約十四億二千五百万円の負担増になる。うち都の助成が得られるのは約一億九千万円だ。
都の助成は利用者負担分の六分の一だけで、しかも所得制限付きだが、財政的に苦しい区にとっては魅力的。豊島区は当初、昨年十月から小学六年生までの入院費、今年四月から通院費も含めて−と、段階的に対象を拡大予定だったが、都の助成を機に十月には中学生までの入院、通院費にまで広げ、先進区に追いつく意向だ。住民要望や他区の状況、近づく統一地方選もにらみながら、練馬や豊島の区長は昨年十二月議会で拡大の方針を表明した。
中学生までは拡大しないまでも、小学六年生までの入院費のみ所得制限付きで助成していた板橋区は、都の助成を機に二十三区唯一の所得制限を撤廃し、さらに通院費も対象にするなど、各区で無料化の範囲拡大に拍車がかかっている。
http://www.tokyo-np.co.jp/00/tko/20070105/lcl_____tko_____000.shtml