公共工事数十社、安値落札の疑い（東京新聞）

2007年01月05日(金) 00時00分

　国や地方自治体が発注する工事で極端な安値落札が行われている疑いがあるとして、公正取引委員会は五日までに、大手ゼネコンなど数十社について、公共工事の受注状況に関する実態調査を始めた。

　採算を度外視した安値落札で同業他社の市場参入を阻止する「不当廉売」が裏付けられた場合は、独禁法に基づく警告など行政措置を検討する。

　関係者によると、官公庁発注工事でここ数年、極端に低い価格で落札されるケースが急増。このため公取委は昨年十二月、都内の大手ゼネコンや地方に本社がある建設会社など計数十社に対し、二〇〇四年から昨年にかけて国や都道府県が発注した土木・建設工事の受注実績や落札価格などについて報告するよう要請した。

　公取委は、公共工事を対象とした同様の調査を〇四年にも実施。不当廉売行為に当たる恐れがあったとして、長野と栃木の建設会社に警告した。

公共工事 数十社、安値落札の疑い （東京新聞）