中国で作られた日本製品の模倣品が、オイルマネーで潤う中東諸国へ不法に輸出、販売される被害が急増している。
特許庁の調べでは、〈メード・イン・ジャパン〉に対する信頼度を背景に、自動車部品や家電製品などを中心に、中国国内で消費されるものも含め、全世界での被害総額は年間９兆円（２００２年）にのぼるという。神戸港などを経由して再輸出されるケースもあるといい、捜査当局は警戒を強化、政府と業界も本格的な対策に乗り出した。
被害総額は、特許庁が国内企業から聞き取り調査した結果をもとに推計した。関係者によると、中東諸国は関税が安く、販売網が発達していることから、中国で作られた日本製品の模倣品が、約５年前から大量に流れるようになった。日本製を強調するため、中国からいったん神戸港など日本国内へ持ち込んだうえで輸出することもあるという。
花王（東京）は、調査会社から「中国・海門市の工場で模倣品が製造されている」と連絡を受け、中国当局に摘発を要請。当局は０５年３〜９月、同社製品を模したローション約５万本（約２５００万円相当）とラベル約５０万枚を押収した。
日産自動車（同）は０５年４月、同社製のスパークプラグの模倣品が、中国からＵＡＥ（アラブ首長国連邦）へ輸出されたとの情報で、税関当局と協力して、ドバイで「ＮＩＳＳＡＮ」と表記されたプラグ３万５０００個（約７００万円相当）を見つけた。