2007年01月04日(木) 10時24分

証券持ち株会社も監督、金融庁検討（読売新聞）

　金融庁は、現行の証券取引法で監督対象外となっている証券グループの持ち株会社を、新たに監督対象に含める方向で検討に入った。

　有力証券会社を傘下に持つ日興コーディアルグループの不正会計問題で、不正の舞台となった持ち株会社に経営改善を求められなかったため、証券会社グループを一体的に監督できる体制を築く狙いだ。

　証券取引法は２００７年夏に本格施行される金融商品取引法に改められる。金融庁は同法改正や政令の制定などで対応することを視野に検討を進める。

　証取法では、証券会社の経営に問題があれば報告命令を出して調査し、業務改善・停止命令や登録・認可の取り消し、役員解任命令も出せる。しかし、対象は登録証券会社に限られ、持ち株会社は監督対象外だ。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070104-00000101-yom-bus_all