2006年12月07日(木) 10時34分

＜犯罪被害者支援＞捜査情報の提供拡大へ　警察庁が通達（毎日新聞）

　警察庁は７日、犯罪被害者に対する捜査情報の提供などについて、対象とする事件の範囲を拡大するほか、支援制度などを紹介する冊子の内容をきめ細かく刷新することを決め、全国警察に通達した。各都道府県警で順次運用を開始する。
　警察庁によると、現行の被害者支援は犯罪被害者に刑事手続きや支援制度を紹介する冊子を手渡すほか、捜査状況、容疑者の検挙、処分状況などの情報を連絡している。連絡対象事件の罪種は殺人、傷害致死など１０罪種となっている。
　今回、新たに集団強姦や人身売買など八つの罪種を加える。交通事故被害者については、現行のひき逃げ、ひき逃げ死亡と死亡事故に加え、全治３カ月以上の重傷事故、危険運転致死傷罪に該当する事件も対象にする。
　また、これまでは被害者死亡事件の遺族への情報提供は、警察が事件を認知してからおおむね２カ月後に行い、以後は「状況に応じて」とされ、規定があいまいだった。しかし、今後は２カ月、６カ月、１年を経過した時点で行い、さらに以後少なくとも１年に１度は行うと明確に規定した。交通事故についても別に情報提供の頻度を規定した。
　配布する冊子には被害者の経済的支援策の項目を増やした。このほか、裁判時に被害者が被告と顔をあわせないように別室からビデオモニターを通じての証言が認められていることなど裁判制度も掲載する。【遠山和彦】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061207-00000020-mai-soci