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センターによると、個人経営のこの店は00年3月から、長崎市の無職男性(83)との間でテレビ9台、エアコン7台、布団31セット、住宅のオール電化工事、リフォーム工事など約100件、計約6000万円分の販売契約を結んだ。
今年6月、男性がセンターに「お金を貸してほしい」と相談して明らかになった。男性の所持金は3000円しかなかった。
男性方は4人暮らし。店主(49)は家族の病気や障害など悩みの相談に乗りながら頻繁に出入りし、通帳とクレジットカードを預かったという。
また長崎県消費生活センターによると、この店は市内の独り暮らしの80代の男性とも家電製品など56件、計約2000万円分の契約を結んでいた。このケースでも納入した商品は一部だけだった。両センターは、店や信販会社と代金の返還交渉を進めている。
店主は「大型量販店に対抗するため、無理な売り方をしてしまった。こちらで代金をクレジット会社に払った分もあり、全額を受け取ったわけではない。(受け取った代金は)従業員の給料や店の経費などに使った」と話している。
http://www.asahi.com/national/update/1205/SEB200612050021.html