悪のニュース記事では、消費者問題、宗教問題、ネット事件に関する記事を収集しています。関連するニュースを見つけた方は、登録してください。
また、記事に対するコメントや追加情報を投稿することが出来ます。
通信事業は０４年の同法の改正で許可制から届け出制に規制緩和され、事業者数が増加。監督官庁である総務省も、財務内容などを日常的に把握する態勢になっていない。
この日の会見で、菅総務相は事件を「遺憾だ」と述べ、現行法について「業務改善命令を出すには利用者保護に限定されている。さらに幅広く、類似の事件を防ぐために法改正の検討を事務方に指示した」と語った。
財務諸表の点検や、事業の健全な発展性など事業の全体を含め、総務省が「もっと迅速、機動的に対応するため」に、来年の通常国会への改正案の提出を目指すという。
総務省は事件発覚後の１１月２７日、同法に基づき同社の本社ビルなどを立ち入り検査し、通信事業の実態がなかったことなどを確認した。