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民営化準備会社の日本郵政(西川善文社長)は先に策定した経営計画骨格で、ゆうちょ銀の資金量が2011年度末に161兆円に減る予測を示したが、民間側は「不十分」として一段のスリム化を求めた格好だ。特に全銀協と全国地方銀行協会は、郵貯の主力商品「定額貯金」は資金流出などのリスクが高いと指摘、見直しを促した。
また、全国信用組合中央協会は民営化後のグループ運営に関し、郵便事業で得た顧客情報をゆうちょ銀が利用しないよう情報の遮断を求めた。
これに対し、民営化委の田中直毅委員長は、ゆうちょ銀など民営化会社の新規業務認可の大まかな基準を早期に策定し、改めて民間金融機関の意見を聞く方針を示した。
ZAKZAK 2006/09/22