2006年09月01日(金) 15時56分

著作権料１．３億円分配せず　ジャズ系協会（朝日新聞）

　文化庁所管の公益法人で、ジャズの歌手・演奏家らでつくる「日本音楽家協会」（東京都港区）が、ＣＤの放送使用料など計約１億３２００万円、４４６人分の著作権料を約１０年にわたって権利者に分配せず、協会事業費に流用するなど、ずさんに処理していたことが１日、分かった。文化庁は業務改善を指導した。

　文化庁などの調べでは、日本音楽家協会は９０〜０２年度の１３年間で著作権料約１億６６００万円（１人あたり数百円〜１２００万円）を受け取った。だが、協会が実際に権利者に分配した額は約３４００万円にとどまり、残りは権利者に無断でコンサートの運営といった協会事業費に流用されるなど、不適切に処理されたという。また、委任関係のない演奏家らの分まで、著作権料を不正に受け取った疑いもある。

　未分配だった著作権料は主に、ＣＤなどの音楽がテレビ・ラジオなどで使われた際の放送使用料や、レンタルなどで発生する貸与権使用料、私的録音補償金など。

　こうした著作権料は日本芸能実演家団体協議会の「実演家著作隣接権センター」（ＣＰＲＡ）が放送局やレンタル店などから代理徴収。歌手・演奏家ら個人に、それぞれが権利を委任した団体を通じて分配する仕組みが８９年度に始まった。だが日本音楽家協会はＣＰＲＡが渡した金の一部を個人分配していなかった。

　ＣＰＲＡは金を受け取っていない歌手・演奏家らに連絡し、今年３月末までに約１２０人分、計約８４００万円を分配。一方で協会には、著作権料の返還を求めた。一部は戻ったが、約９７００万円分が未返還で、これを請求する調停を東京簡易裁判所に申し立てている。

　協会は４８年設立。文化庁に提出した役員名簿（０３年度末時点）では、会長は愛知和男衆院議員。理事に日野皓正さん、猪俣猛さんらがいる。副会長の原信夫さんは「未分配金のことは最近まで知らなかった。事務局に会計などを任せ過ぎたことを反省している。きちんと理事会を開き、組織運営から改善したい」と話している。

http://www.asahi.com/national/update/0901/TKY200609010268.html