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2006年09月01日(金) 00時00分

酒提供、黙認 検挙に力 今日から強化月間朝日新聞

福岡市で飲酒運転の乗用車に追突されRV車が海に転落し、幼児3人が死亡する事故が起きるなど、道路交通法改正による厳罰化以降も飲酒運転による被害者が後を絶たない。このため県警は1日から1カ月間を強化月間として飲酒運転の取り締まりを強化。運転者にとどまらず、酒類を提供したり、飲酒運転を黙認するなどの教唆・幇助(ほう・じょ)犯の検挙にも力を入れる。(加地ゆうき)
 飲酒など無謀運転による事故への罰則は、東名高速で99年、乗用車が飲酒運転のトラックに追突され炎上し、2児が死亡した事故などを機に強化された。01年の刑法改正で最高刑が懲役15年の「危険運転致死傷罪」(05年の改正で懲役20年に引き上げ)を新設。02年の道交法改正では、酒酔い運転の罰則が、2年以下の懲役または10万円以下の罰金が、3年以下の懲役または50万円以下の罰金に引き上げられた。
 警察庁によると、厳罰化の直後の03年上半期(1〜6月)の飲酒死亡事故は前年同期比で約3割減った。だが、05年から増加に転じ、今年上半期は昨年同期比13件増の364件が発生している。
 県内でも05年2月に松尾町(現山武市)で、同窓会帰りの男女が飲酒運転の軽自動車に次々とはねられ、8人が死傷する事件が発生。今年4月には柏市で、女子高生3人が酒気帯び運転の乗用車にはねられた。うち1人が車の底に巻き込まれ、約400メートル引きずられるというひき逃げ事件が起きるなど、依然として飲酒運転による事故は後を絶たない。
 NPO法人「MADD
(飲酒運転に反対する母親たちの会)JAPAN」鎌ケ谷市支部長の堀孝司さん(71)は、「事故を起こしてもアルコール検出を避けて逃げてしまうと、後日飲酒確認をするのは困難」と、飲酒運転の「逃げ得」を指摘する。県警によると、県内で昨年計527件検挙したひき逃げ事件のうち、現場から逃走した動機としては「飲酒」の151件が最多だった。昨年の県内における飲酒人身事故件数(824件)は人身事故件数の2・41%を占め、全国平均1・57%を上回る。
 県警は、飲酒運転を黙認する同乗者や、酒類を提供した飲食店の検挙にも力を入れる。飲酒運転を黙認したとして大網白里町議らを、また柏市の女子高生ひき逃げ事件では、運転手に酒を飲ませた居酒屋店主をいずれも道交法違反(酒気帯び運転幇助)容疑で書類送検した。県警は「飲酒運転は許されない。取り締まりや飲酒幇助犯の検挙を徹底したい」としている。
 県も飲酒運転の危険性を呼びかけるチラシ約5千枚を飲食店に配布する。

http://mytown.asahi.com/chiba/news.php?k_id=12000000608310006