2006年08月29日(火) 13時34分

私設私書箱や電話秘書、本人確認義務化へ　悪用相次ぎ（朝日新聞）

　架空請求詐欺などで相手を信用させたり、犯罪収益を受け取ったりする際、私設私書箱や電話秘書を悪用する事件が相次いでいることから、警察庁は２９日、郵便受取代行業者と電話受付代行業者に対し、契約時の本人確認や契約記録の保存などを義務づける方針を決めた。政府が０７年の通常国会に提出する犯罪収益やテロ資金の流通を防ぐための犯罪収益流通防止法案（仮称）に盛り込む。

　郵便受取代行業や電話受付代行業はバーチャルオフィスとも呼ばれ、大都市の中心部の住所を利用でき、電話やＦＡＸも受けられる。サイドビジネスや留守がちな経営者向けのほか、地方の事業者が都心に事務所や電話番号が必要な場合にも利用しているという。

　しかし、身分証の提示不要などをうたい文句にする業者も多く、犯罪者が相手をだますために利用しかねない。警察庁によると、これまでに振り込め詐欺で現金の送付先に指定された郵便受取代行業者はのべ約５０件あったといい、同庁はホームページで被害者が送付したあて先を公表している。

　静岡県警が今年６月、偽の恋人紹介募集広告で登録料などをだまし取ったとして摘発した詐欺事件では、東京都内の私設私書箱が現金書留の送付先だった。被害者は全国で１万人を超え、被害額は３億〜４億円に上るとみられる。

　こうした事件が相次いでいることから、契約時に本人確認するとともに、その記録の保存を義務づける。さらに犯罪への関与が疑われる契約者の活動を届け出るように求める。

　犯罪収益流通防止法案は、犯罪収益を合法的な資金に見せかけるマネーロンダリング（資金洗浄）やテロ資金への対策を進めるのが目的。金融庁の特定金融情報室を警察庁に移し、疑わしい取引の情報を集約する。報告義務は金融機関に加え、弁護士や宝石商、不動産業者らにも広げる予定で、代行業者も対象に加えることにした。

http://www.asahi.com/national/update/0829/TKY200608290216.html