2006年08月29日(火) 11時57分

同和不祥事、１０５人の大量処分　大阪市（朝日新聞）

　同和行政を巡る不正の相次ぐ発覚を受け、大阪市は２９日、旧芦原病院への２億５０００万円のヤミ貸し付けなどを主導したとして、中山芳樹・前健康福祉局長（５８）を諭旨免職にするなど、市職員９９人と外郭団体職員６人の計１０５人の大量処分を発表した。関淳一市長の減給５０％（６カ月）など、特別職の４人も自主的に給与の減額や一部返納を行う。市は同時に、全職員を対象に法令順守の研修を行うなどの再発防止策も公表。大量処分とあわせ、一連の不祥事に区切りをつけたい考えだ。

　市職員の処分の内訳は、中山氏の諭旨免職のほか、元健康福祉局理事と医務保健総長の局長級２人が停職１カ月、局長級４人を含む６人が減給１０％（３カ月）、１６人が減給１０％（１カ月）。このほか、戒告が１９人、文書訓告が４７人、口頭注意が８人。大阪市で局長経験者が免職となるのは初めてだ。

　大阪市は０５年にカラ残業で７９２４人、労働組合のヤミ専従で２５４人を、戒告や減給とする大量処分を行ったことがあるが、刑事責任を問われていない職員に対し、諭旨免職や停職の処分をするのは「極めて異例」（市人事部）。公金の支出に対する市民の信頼を大きく損ねた点などを重視したとしている。

　補助金の不正流用やヤミ貸し付けなど、旧芦原病院を巡る一連の問題に対しては、「地域医療の存続という局の方針のもとに実施された」として、方針を決めた局長、部長級を中心に計３１人を処分した。

　業務上横領の罪などで起訴された財団法人「飛鳥会」理事長の小西邦彦被告側への優遇措置を巡っては、同和対策事業の根拠だった地域改善対策財政特別措置法（地対財特法）が０２年３月に失効した後も、飛鳥会側に有利な駐車場の委託契約の見直しを怠ったなどとして計４２人を処分した。

　関市長以外の幹部は、柏木孝助役が３カ月、井越将之助役と小西寿昭収入役が１カ月、それぞれ給与の１０％を自主返納する。

　市が公表した再発防止策では、法令順守を徹底するため、今年度から公金支出に関する抜き打ちの内部監察を実施するほか、これまで局単位で扱っていた補助金や貸付金の支出を、９月から必ず財政局と合議のうえ実施するよう改めるなど、補助金支出の適正化策などが盛り込まれた。

http://www.asahi.com/national/update/0829/OSK200608290016.html