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パロマ工業製の瞬間湯沸かし器による死亡事故が相次いだ事態を受け、再発防止策を検討してきた経済産業省は２８日、被害が拡大した背景に事故情報の収集体制の不備があったとして、ガス器具メーカーなどに同省への事故情報の報告を義務づけるなど３１の安全対策を盛り込んだ報告書を発表した。
シュレッダーによる事故の表面化などを受け、事故情報の報告義務はガス器具以外のメーカーにも幅広く課す方針。また、経産省は同社製湯沸かし器７機種の欠陥を初めて認定、消費生活用製品安全法に基づき、対象製品の回収と点検を早急に行うよう同社に緊急命令を出した。
同社の瞬間湯沸かし器では１９８５年から２００５年にかけて２８件の事故が発生、２１人が死亡している。同省では先月、安全対策を検討する総点検委員会を省内に設置、ガス機器以外の製品の事故対応も含め、同省のこれまでの取り組みを検証してきた。
その結果、湯沸かし器以外にも、共通の対策が求められる製品として、これまでに事故のあったシュレッダーやガス風呂釜、ガス器具の排気筒など１２製品が浮上した。
ガス事業法では、ガス機器の事故はメーカーではなくガス供給業者が報告することが定められているが、パロマ工業製品の一酸化炭素中毒事故では、ガス事業者からの報告に漏れがあったうえ、パロマ側が把握していた事故情報が同省に蓄積されず、それが事故の拡大につながった。このためガス供給業者に加え、メーカーにも事故情報の報告を義務づける省令改正を行うことにした。
また、事務用シュレッダーで幼児が指を切断する事故でも、同省に情報が伝わっていなかったケースがあったことから、日常的に使われる電気製品などでも事故報告を義務づける法改正を検討する。義務化の時期や、具体的な製品などについては今後詰める。
同省は２８日、事故情報の収集・分析体制に不備があったとして、担当部門の責任者である松井英生・商務流通審議官と広瀬研吉・原子力安全・保安院長の２人を厳重注意処分とした。
一方、経産省は同社製湯沸かし器について「安全上極めて重要な制御装置に『はんだ割れ』が生じ、不正改造が極めて容易だった」として製品の欠陥を認定。速やかに回収するように緊急命令を出した。問題の７機種は計２６万台製造され、うち約３万台の使用が確認されたが、このうち回収されたのは約７７００台にとどまる。