2006年08月29日(火) 11時00分

私設私書箱を法規制へ＝顧客確認義務付け−犯罪収益流通防止・警察庁など（時事通信）

　警察庁、経済産業省、総務省は29日、身分を明かさずに利用できる私設私書箱や電話受付代行が振り込め詐欺などの温床になっているとして、新たに規制対象とすることを決めた。2007年通常国会に提出する犯罪収益流通防止法案（仮称）に盛り込み、顧客の本人確認や犯罪の疑いがある場合の届け出を義務付ける。　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060829-00000030-jij-soci