2006年08月29日(火) 03時03分

金融庁が高金利認める特例案、「３０万・半年」など（読売新聞）

　貸金業の規制見直しを進めている金融庁は２８日、出資法と利息制限法の間のグレーゾーン（灰色）金利廃止に伴い、少額短期の貸し付けに上限金利規制を緩める特例措置の素案を自民党に内示した。

　特例措置の対象範囲を、個人向けでは、返済期限が半年以内の場合は３０万円、１年以内の場合は５０万円とする２つの案を示し、事業者向けは運転資金などで短期的な資金ニーズが大きいため、「返済期間３か月以内、上限５００万円」との案を示した。

　大手消費者金融の新規平均貸付額は１８万７０００円となっていることを踏まえ、「１か月５万円程度」を「少額」とするが、特例措置の金利水準については調整中だ。金融庁は、自民党内の協議を経て、今週中にも貸金業規制法などの改正案の大枠をまとめ、９月２２日召集の臨時国会への提出を目指している。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060829-00000301-yom-bus_all