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このうち監督責任については、村瀬長官をはじめ本庁幹部４人を訓告処分としたほか、地方の幹部職員１４４人を処分した。
不正にかかわったとして処分されたのは１６０４人で、最も重いのは静岡社会保険事務局の前局長と大阪社保事務局年金部長で、不正免除を主導したなどとして停職２カ月。本庁の国民年金事業室長が不正免除の調査が適切ではなかったとして減給１カ月となったほか、本庁職員３人が地方の不正処理に関する情報を上司に報告していなかったなどとして訓告処分。処分者１７５２人は、地方を含めた社保庁全職員（非常勤も含む）の約６％に相当する。
同庁は今回の処分を受け、９月中に本庁、地方の人事異動をそれぞれ行うが、前三重社保事務局長など２５人を降任・降格する。給与表のランクが引き下げとなる降格は社保庁では初めて。また、懲戒処分を受けた事務所長以上の職員は現在のポストから外すなど人心の一新を図る。
村瀬長官は会見で、不祥事の再発防止の決意を示すため、自身が４カ月間給与の１０％を返上するほか、社保事務所課長以上の職員に給与の自主返納を求める方針を明らかにした。
不祥事に伴う社保庁職員の処分としては、国会議員やタレントらの年金加入記録の業務外閲覧（のぞき見）したとして昨年１２月に約２７００人（懲戒はうち約１０００人）、監督責任者として約６００人を処分しており、今回はこれに次ぐ規模。のぞき見では一昨年７月にも約５００人が処分された。
■国民年金保険料の不正免除 社会保険事務所の職員が市町村から得た所得情報に基づき、国民年金加入者に無断で保険料の免除や猶予の処理をしていたことが、今年２月に京都府で発覚（公表は３月）、５月には大阪府や三重県などでも明らかになった。社会保険庁が８月３日に公表した調査結果で、不正は全国３１２の社保事務所のうち１１６カ所で行われ、同年金加入者計約２２万人分に上った。保険料の納付率を向上させようとしたのが動機とされる。長期未納者を「不在者」扱いで処理するなど別の不正も約１６万人分判明した。
(08/28 19:01)