2006年08月28日(月) 08時01分

パロマ工業に回収の緊急命令検討　経産省、月内にも決定（朝日新聞）

　パロマ工業の瞬間湯沸かし器で中毒事故が相次いだ問題で、経済産業省は同社に対し、消費生活用製品安全法に基づき対象製品の回収などを命じる緊急命令を出す検討に入った。週明けにも命令の可否や必要性を協議し、月内に決定する。命令が出されれば、昨秋の松下電器産業の石油暖房機に続き２例目となる。

　パロマ工業は事故が起きる危険がある７機種について、すでに点検や回収を進めている。７機種は約２６万台出荷されたが、製造年が古いため廃棄されたものが多く、同省の今月２３日までのまとめでは最大４万戸余りで現存する可能性がある。同社やガス会社は１万８２１１件の点検を済ませ、留守宅や点検を拒否した人などを除き、「ほぼ一巡した」（同省）段階だという。

　同省は今月１０日に同社への立ち入り検査を実施。その後、行政処分の可否を検討してきた。

　同法は、製品の欠陥で消費者の生命・身体に重大な危害が発生したり、発生する急迫した危険があったりする場合、回収などの応急措置を命じることができると定めている。違反すると、１年以下の懲役や１００万円以下の罰金が科される。

http://www.asahi.com/national/update/0827/TKY200608270202.html