悪のニュース記事では、消費者問題、宗教問題、ネット事件に関する記事を収集しています。関連するニュースを見つけた方は、登録してください。
また、記事に対するコメントや追加情報を投稿することが出来ます。
政府は２００７年度から、国が被告となる裁判に対応する体制の強化に乗り出す。
今年に入って、薬害Ｃ型肝炎、原爆症認定訴訟など、国の政策判断などが問われる裁判で、国の敗訴が相次いでいるためだ。
裁判に臨むスタッフの質量不足も敗訴増加の一因と見て、法務省の専門職員増加、外部の人材活用などに積極的に取り組む考えだ。
国が被告となる裁判は、法務省が一元的に対応している。検事や裁判官出身の訟務検事などが、国側代理人として訴訟活動をしている。国を訴える裁判は近年増える傾向にあり、０４年は８４２４件に上った。
薬害などの集団訴訟では、原告弁護団が１００人規模になることもある。しかし、法務省訟務部門の訟務検事などの法曹資格者は５０人前後で、一つの裁判に数人しか担当者をつけられないのが現状だ。民間弁護士に弁護を依頼する場合もあるが、報酬額が低いために依頼できないケースもあるという。
このため、法務省では、〈１〉訟務部門で重大裁判を統括している参事官（法曹資格者）を３人から５人体制とする〈２〉約３４０人いる法務専門職員も１０人程度増やす〈３〉民間弁護士に訴訟弁護を依頼する場合に支払っている報酬予算額を倍増させる——などの対策を進める意向だ。他省庁との人事交流を拡大することや、民間弁護士を期限付きで国家公務員に登用することも検討している。
さらに、大学教授などから準備書面作成などの支援を受けるため、「アドバイザー雇用」「調査研究委託」などの制度も創設したいとしている。