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2006年08月27日(日) 20時35分

<パロマ事故>経産省が回収命令へ 点検が半分も進まず毎日新聞

 パロマ工業製のガス湯沸かし器で一酸化炭素中毒事故が相次いだ問題で、経済産業省は28日にも同社に対して消費生活用製品安全法に基づく緊急命令を出し、対象7機種の回収を命じる方針を固めた。パロマ工業やガス事業者が対象機種の自主点検・回収、新製品への無償交換などを実施しているが、点検は半分も進んでおらず、再発を防ぐため回収を急がせる必要があると判断した。パロマ工業の小林敏宏社長を同省に呼んで伝える。
 経産省によると、80年から89年にかけ製造された対象機種の設置が確認されたのは24日までに約4万4000件で、このうち点検済みは1万8211件にとどまっている。同省は同社による自主回収が遅れ、原因究明も進んでいないと判断。回収を早めなければ同じ事故が起きる危険が高いとして緊急命令の検討に入った。
 同法による緊急命令は、石油温風機による一酸化炭素中毒事故が相次いだ松下電器産業に対して昨年11月に出されたのに続き2例目。松下の事故では3件の事故を受け、リコール中の昨年11月21日に死亡事故が発生したことから、同月29日に緊急命令で回収を指示している。
 パロマの瞬間湯沸かし器による事故は85年以降、北海道や東京など8都道府県で一酸化炭素中毒事故が28件発生し、計21人が死亡したことが明らかになっている。事故を巡っては、報告を受けながら消費者への注意喚起など迅速な対策を取らなかった経産省の責任を問う声も上がっており、同省は「製品安全対策に係る総点検委員会」を設置、製品事故に関する対策の見直しを進めている。【北川仁士】
(毎日新聞) - 8月27日20時35分更新

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060827-00000049-mai-soci