2006年08月27日(日) 03時07分

＜詐欺的商法＞呉服過量販売で被害救済の手引き　全国弁護団（毎日新聞）

　着物などの詐欺的商法の被害者救済に取り組んでいる全国弁護団「呉服過量販売対策会議」（事務局・大阪市）が、販売手法の実態を描き、被害対策を解説した「呉服過量販売被害救済の手引き」を出版した。呉服販売会社の元社員らに“直撃取材”した内容も盛り込まれており、弁護団は「消費者にこの商法の怖さを知ってほしい」としている。
　Ａ５判、３１９ページ。同書はまず、典型的な販売手法を紹介。特典などで展示会に誘い出し、時には１０時間も取り囲んで契約するまで帰さない▽人間国宝の作品などと商品価値を偽る▽プレゼントや食事に誘うなどして若い男性社員が中高年の女性に近づくデート商法——などを挙げている。
　司法書士らが呉服販売会社の元社員や元販売員から聴取した商法の実態なども報告。大手の元販売員は「仕入れ原価を安くして暴利を得るために商品自体も中国製品が多い。客に言ったら絶対に買ってもらえないから秘密にしてあります」などと暴露している。
　救済方法としては、特定商取引法、消費者保護条例などの活用を提言。支払い能力を無視してクレジット契約を結びがちな信販会社には、過剰与信と加盟店管理義務などを盾に法的主張をするようアドバイスしている。実際の訴状や毎日新聞の記事を資料として添付し、消費者保護の活動をする人たちなどにも役立つ内容になっている。
　定価２０００円。問い合わせは木村・浦川・片山法律事務所内の同会議事務局（０６・６２２２・２０３１）。【前田幹夫】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060827-00000008-mai-soci