2006年08月27日(日) 16時41分

地上デジタル難視聴地域に補助　総務省が概算要求へ（朝日新聞）

　アナログ方式の地上波テレビをデジタル方式（地デジ）に移行する際、山間部の難視聴地域で共同受信施設の改修などに多額の費用がかかることから、総務省は約５０万世帯を対象に経費の一部を補助する制度を新設し、来年度予算の概算要求に盛り込むことを決めた。受信施設を隣の山などに移す必要がある約２０万世帯については改修費がかかりすぎるとして、衛星放送などによる代替手段を模索する。

　この「辺地共聴施設整備事業」は、アナログ放送が停波する２０１１年７月２４日に間に合わせるため、０７〜１０年度に実施する。０７年度の概算要求では約１２億円を一般財源から求め、放送局や携帯電話会社などが納める電波利用料も利用する方針だ。４年間で総額約１００億円規模となる見込み。

　共聴施設を利用する世帯は全国で約１２１万世帯にのぼる。全国に１万５０００あるテレビ中継局がデジタル化に伴い１万に減ることなどから、地デジを見られる世帯は民放では現行の９８％程度に下がる見通しだ。

　山間部の難視聴地域では、受信点を変えないと３０万世帯前後で視聴できなくなる恐れがある。岩手や長野、兵庫、京都、和歌山、愛媛、高知など影響が大きいと見られる自治体は、対策や財政支援を求める要望を総務省に寄せていた。

　新規の補助事業では、（１）５０世帯以下の小規模共聴施設で、移設しないで改修する場合は費用の３分の１（２）受信点を数百メートルほど移す場合は半額を補助する。それぞれ１世帯あたりの負担が１０万円近いと見込まれる計約５０万世帯が対象となる。改修費が１世帯あたり約３万円ですむ中・大規模の共聴組合には補助しない。

　一方、受信点を１キロ以上移す必要があり１世帯の改修費が３０万円を上回りそうな約２０万世帯については、通信衛星や放送衛星など別の手段で番組を送ることを検討し、年内にも方針を決める。

http://www.asahi.com/life/update/0827/007.html