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建築士事務所や宅地建物取引業者に対する処分は、国交省の出先機関である地方整備局や都道府県がその都度ホームページで公開しているが、一覧したり検索したりすることはできなかった。東横インの不正改造も含め、建物の安全と安心にかかわる問題が昨年度に続発したことから、国交省は信頼の回復には幅広い情報公開が必要と考え、データベース構築を来年度の重点施策の一つとした。
インターネットで公開するのは、建築士事務所や宅建業者のほか、建設業者、民間の住宅検査機関、マンション管理業者に対する業務停止や戒告などの処分情報。各都道府県に情報提供を求め、業者名をパソコンの画面上に入力すれば最近数年間に受けた処分を調べられるようにする。０３年からネットで公開している建設業者の処分歴データベース「コラボレーションシステム」を基礎に、内容と機能を拡充する方法を考えているという。
国交省が来年度に設ける新しいデータベースも、当面、過去２年分程度の戒告か業務停止以上の処分情報を登録することを検討している。
これまで国交省の担当部署がそれぞれの判断で運用してきた業者に対する処分基準も、文書で明確化し、ネット上で公表する。耐震強度偽装事件に絡んで建設会社による粉飾決算が摘発されたが、再発防止のため、企業自らの情報開示を促すガイドラインも新たに定める。
また、エレベーター事故や外壁タイルの落下など、不特定多数が利用するビルやマンションで起きた人身事故の情報についてもデータベース化し、ネットでの公表をめざす。