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特別永住資格を持つ在日韓国・朝鮮人は約44万人。このうち今回の対象となる朝鮮籍の人は10万人を切るとみられる。
法務省入国管理局長名で各地の地方入国管理局などに示された7月5日付の通達によると、当分の間、「在日朝鮮人(再入国許可書所持者)からの再入国許可申請があったときは、渡航目的、渡航先、日程等を詳細に把握し、申請を受理する」ように指示。数次の再入国許可を出す際は2回以上の渡航日程を提出させるよう求め、「2回以上の渡航日程の提出のない者は1回限りの許可とする」としている。
北朝鮮のミサイル発射を受けて政府が決めた措置9項目のうち「我が国からの北朝鮮への渡航自粛を要請する」に基づく。自粛要請の対象は、韓国籍を含む他の外国人や日本人も含まれるが、再入国許可の制限は朝鮮籍の人のみ。行き先が北朝鮮ではない場合でも制限される。入国在留課は「北朝鮮と関係が深いと考えられる在日朝鮮人からの申請を、より慎重に審査することにした」と説明している。
http://www.asahi.com/national/update/0827/TKY200608260259.html