2006年08月26日(土) 15時05分

＜２次勧誘＞通信教育受講経験者らから「契約継続」と詐取（毎日新聞）

　通信教育の受講経験者らを狙って電話をかけ、「契約が継続している」と迫る「２次勧誘」と呼ばれる被害が深刻化している。国民生活センターの調べでは、０４、０５年度と２年連続で電話勧誘販売に関する相談件数の中で最多の約３割を占め、今年度も同じペースで相談が増えている。自殺に追い込まれたり、１人で１億５０００万円を詐取されたケースもあり、警察も悪質業者の摘発に乗り出した。
　国民生活センターによると、２次勧誘の相談件数は、０４年度は１万９７９２件、０５年度１万４２６２件。このうち資格教材に関するものが０４年度は５２９６件（約２６．８％）、０５年度４０５０件（２８．４％）と最も多かった。０６年度は８月２３日現在、３５６４件のうち９６７件（約２７．１％）を占めている。
　一方、経済産業省も強引な電話勧誘販売などを行う悪質業者への取り締まりを強化。同省や都道府県が出した特定商取引法に基づく行政処分（業務改善などの指示と業務停止命令）は、０２、０３年度は２５件前後で推移していたが、０４年度４０件、０５年度８０件と急増。同省消費経済対策課は「今後も積極的に取り締まる」としている。
　２次勧誘は、資格講座の通信教育の受講経験者の名簿を悪用、「以前の契約がまだ続いている」などと電話をかけ、「契約料の未払いがある」などと数十万〜数百万円をだまし取る手口だ。
　警視庁と福井県警は今年７月、都内の男性（２９）とその母親から計約３９５０万円をだまし取ったとして、教材販売会社社長の男（３９）を詐欺容疑で逮捕した。男は以前勤務していた通信教育会社から持ち出した顧客名簿を使い、「未払い契約料」を詐取。さらに声色を変えながら貸金業者や取り立て屋を装い、「通信教育会社の債権回収を引き継いだ。放っておくと大変なことになる」などと脅し、詐取を続けていた。１人で計１億５０００万円をだまし取られた３０代の男性もおり、警視庁などが余罪を追及している。【三木陽介、石丸整】
　■ことば（特定商取引法）　０１年の法改正で訪問販売法から名称が変わった。電話勧誘販売、訪問販売、通信販売などについて消費者のトラブル防止のルールを定め、経済産業省と都道府県が不当勧誘行為などを取り締まり、行政処分などを行う。処分業者は原則公表される。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060826-00000061-mai-soci