2006年08月25日(金) 18時51分

保険金不払い問題で社内処分、岡本社長は減俸＝日本生命（ロイター）

　［東京　２５日　ロイター］　日本生命保険は２５日、保険金不払い問題により、７月２６日に受けた業務改善命令に基づき、業務改善計画を金融庁に提出した。同時に同問題に関して、岡本社長の月額報酬を６カ月にわたり３０％減額するなどの社内処分を発表した。
　業務改善計画では、２００７年１月から執行役員制度を導入するほか、１０００億円規模のシステム投資を行うことを挙げた。
　社内処分は宇野会長、岡本社長、石橋副会長、新居副社長が９月分から月額報酬の３０％カットを６カ月間など、１６人の役員が減報処分とした。さらに、職員８人についても処分が下された。
　業務改善計画に盛り込まれた新たな施策としては、まず、業務執行全体に対する監視・チェックを行なうため、取締役会に直結した機関として、２００７年１月１日付で「業務監視委員会」を設置する。同委員会は、社外取締役、契約者の代表３名、検査部担当取締役から構成し、社外委員が絶対多数となり、社外の視点をもって内部けん制機能を強化する。
　さらに、２００７年１月から「執行役員制度」を導入する。同制度の導入に伴い、７月には社内取締役を半減させる。加えて、社外取締役を現在の１名から３名に増員する。
　事務処理能力の強化などを狙いに、現在、完成段階に入り２００７年３月までに移行が完了する「第１次アンダーライティングシステム」に加え、２００９年完成を予定している「次世代アンダーライティングシステム」の開発に着手、あわせて２０１１年３月を完成メドとし基幹システムである「新統合システム」の開発にも着手するなど、１０００億円規模のシステム投資を行なう。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060825-00000024-reu-bus_all