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執行役員導入に伴い、現在２７人の社内取締役を半減し、社外取締役を２人増やす。業務監視委は過半数を社外取締役と契約者の代表とする。支払い管理では、本社の事務部門を約８００人から１０００人前後に増やし、過去最大の１０００億円規模のシステム投資をする。
社内処分は、会長と社長の報酬月額３０％の６カ月カットなど、役員１６人の報酬を削減。不正解約を繰り返した社員は停職１週間とした。
年金での不払いは社内調査で４月に発覚した。こども保険の育英年金で１万８５８３件、介護年金の一部で１７５件、年金の支払い遅れに伴う利息が払われていなかった。事務マニュアルの誤りなどが理由という。