2006年08月25日(金) 08時06分

生活用品の事故情報、報告義務化へ　シュレッダー事故で（朝日新聞）

　シュレッダーで幼児が手を挟まれ、指を切断する事故が相次いでいることから、経済産業省は２４日、電気製品などで事故が起きた場合にメーカーなどに対して同省への報告を義務化する方向で検討に入った。これまでは行政指導で報告を求めていただけだったため、シュレッダー事故は、公表した２件以外にも多発していたにもかかわらず、メーカー側から同省へはほとんど報告がなかった。あわせて、ガス湯沸かし器などでも重大な事故が相次いでいることから、身の回りの生活用品・器具などについて幅広く事故情報を効果的に集め、消費者に危険性をいち早く知らせる。

　パロマ工業製のガス湯沸かし器の事故などを受けて設置した「製品安全対策に係る総点検委員会」を月内に開き、方針を正式に決める。

　同省は、事故報告の義務化を電気製品に限定せず、広く検討する。法改正などが必要となることから、具体的な方法などは今後、省内で詰める。

　同省は７５年、電気製品で事故が起きた場合の報告要領を制定。昨年も要領を改定し、電気製品関係の業界団体を通じて周知した。製品の欠陥で事故が起きたり、欠陥の有無は不明でも公的機関が調査したりした場合などは、１週間以内に報告するよう求めている。

　しかし、報告は法令上の義務ではなかった。また、シュレッダーなどを製造しているメーカーが加盟している文具関係の業界団体には知らされていなかったという。

　シュレッダーをめぐっては、経産省が公表した２件以外にも、子どもが関係する事故の情報が多数、国民生活センターなどに寄せられていた。しかし、いずれもメーカー側から同省への報告はなく、同省が把握していたのは、所管の独立行政法人「製品評価技術基盤機構」を通じて情報を得た１件だけだった。

　大手事務機器メーカーのリコー（東京）も２４日、同社製品で８５〜９７年に子どもの事故が７件あり、うち９３年には幼稚園児が指３本の先端がつぶれる大けがをしたことを明らかにしたが、同省に報告はなかったという。

　北畑隆生事務次官は同日の会見で「メーカー側の理解が得られていなかった」と報告制度の問題点を認めた。

　また、北畑次官は電気用品安全法に基づく省令で定めているシュレッダーの技術基準を厳しくする方針も明らかにした。

http://www.asahi.com/national/update/0824/TKY200608240419.html