2006年08月25日(金) 08時39分

高金利特例に反対論相次ぐ　貸金業懇談会（フジサンケイ　ビジネスアイ）

　金融庁は２４日、消費者金融など貸金業制度の見直しを議論する「貸金業に関する有識者懇談会」を開き、上限金利引き下げ後、少額・短期の貸し付けについては特例として、より高い金利を認める扱いに対しては反対論が続出した。
　懇談会では、これまでの議論を踏まえ、同庁が残る検討課題を整理した資料を提出。この中で、少額・短期貸し付けの特例が盛り込まれた。
　それによると、個人向け貸し出しで返済期間１年以内、５０万円以下、事業者向けでは返済期間１カ月を軸に、利息制限法（１５〜２０％）以上の金利を認める特例をあげた。
　しかし、委員からは特例を認めた場合、少額・短期貸し付けを何度も繰り返したり、少額を複数の業者から繰り返すなどの事態も想定され、現在の出資法の上限金利（２９・２％）との灰色金利を「事実上認めることと同じ」といった反対意見が相次いだ。
　賛成意見は消費者金融業界のみで、反対意見は弁護士や消費者団体の委員を中心に「圧倒的多数」（金融庁首脳）という状況だ。
　金融庁は懇談会の意見を参考に月内に政府案をまとめ、与党と調整を図る方針。このため、月内にも再び懇談会を開く見通し。
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≪金融庁、あえて「特例」を議題に　反対集中で意見集約？≫
　消費者金融をはじめとする貸金業の上限金利議論はこれまで、灰色金利の撤廃については合意できており、残るは「特例」を認めるかどうかが焦点になっている。
　金融庁は一貫して、灰色金利の撤廃を掲げ、“抜け穴”につながる可能性の高い「特例」についても反対の姿勢をとっていた。それだけに、２４日の懇談会で特例を検討課題とする案を提出してきたことに、ある委員は「これまでの議論は何だったのか」と、不信感を示す。
　だが、ある金融庁首脳は、「ある方向に議論を持っていくためのアドバルーンも多いが、その反対の意見を強調することによって意見をまとめることもある」と話す。
　つまり、反対意見が集中することを想定したうえで、あえて特例を議論の課題に盛り込んだというわけだ。
　上限金利問題では、最終的には与党サイドの“政治判断”が優先される。その与党内の一部には、消費者金融業界からの要請に対し、特例を認めようという意見もあるとされる。
　金融庁はこうした情勢を考慮し、ここで特例反対という意見を噴出させることで、政府内の意見を集約していこうとの狙いが透けてみえる。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060825-00000008-fsi-bus_all