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偽ブランド品や海賊版の音楽ＣＤなどニセ物の購入に反対する意見が増える一方、容認派もなお半数近くいることが、内閣府が２４日公表した知的財産に関する世論調査で分かった。
ニセ物について、「どんな理由でも購入すべきではない」は４７・４％で、２００４年７月の前回調査から７・８ポイント増えた。ただ、「正規品より安い」などの理由で購入は「仕方がない」とする回答が３９・６％（前回調査比０・６ポイント減）、「公然と売っているので購入してもよい」も５・６％（同１・１ポイント減）で、計４５・２％（同１・７ポイント減）がニセ物の購入を容認した。
ニセ物の購入を見聞きしたことがあるかどうかについては、「よくある」「ときどきある」が計３９・１％で、前回より６・２ポイント増えた。「ほとんどない」「まったくない」は前回比２・８ポイント減の５８・９％だった。
国が進めるニセ物撲滅の啓発活動を「知っていた」のは５２・６％にとどまった。
調査結果について、内閣官房幹部は「知的財産保護の重要性が十分認識されていない」と受け止めている。
調査は７月に全国の成人３０００人を対象に実施し、１８０１人が回答した。回答率は６０％だった。