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2006年08月23日(水) 00時00分

この名前ご注意!県HPに事業者名 後絶たぬ相談 『架空請求はがき』 東京新聞

 いわれのない料金や手数料の支払いを求める「架空請求はがき」の相談が後を絶たないため、県消費生活センターは、はがきを差し出した事業者名の公表を始めた。県のホームページ(HP)に掲載する。同センターは「消費者の不安解消や詐欺被害の防止に役立てたい」としている。

 同センターでは、架空請求はがきを受け取った消費者から事業者名を聞き取り、月単位でリストを作成。多い順に表にして事業者名をHPに掲載する。事業者が実在しているかどうかの確認はしない。

 リストは当面、毎月上旬に更新。県HPの「ぐんまの消費生活情報」ページに「架空請求注意報」として掲載している。

 七月分の集計結果では計二百七十七件の相談のうち、「日本財務局総合管理部」が百四件で最多。次いで「民事訴訟通達管理事務局」三十件、「民事訴訟通達管理機構」二十七件、「訴訟管理局」二十七件などと続いた。

 昨年度一年間に同センターに寄せられた相談総数は一万三千三百八十九件で、うち架空請求の相談は六千四百九十三件と全体の約48%。ピークだった二〇〇四年度は架空請求の相談だけで一万五千件を超え、全体の約68%を占めた。このところ減少傾向にあるが、本年度も七月までで千六百六十八件(全体の約36%)の相談が寄せられている。

 現在、よく使われる事業者名は、公的・法的機関に似せたケースが多く短期間で、すぐに新しい名称が出てくるという。同センターは「身に覚えのない請求は無視してほしい」と呼び掛けている。 (石屋法道)


http://www.tokyo-np.co.jp/00/gnm/20060823/lcl_____gnm_____001.shtml