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同社はすでに府から加算金を含む１億３９６０万円の返還を請求されており、府内の事業者に対する返還請求額としては過去最大規模。
調べでは、佐藤容疑者は１５年４月、介護保険制度の要介護者計三百数十人の介護に派遣した介護ヘルパーのうち、約３０人が無資格だったにもかかわらず、有資格者のように装い、３月分の介護報酬を府国民健康保険団体連合会を通じて堺市に請求、計約１１６０万円をだまし取った疑い。
介護保険制度では、国家資格の介護福祉士か、都道府県の指定機関で研修を修了した訪問介護員が介護した場合のみ、介護報酬が支払われる。佐藤容疑者はこれら有資格ヘルパーの介護報酬の請求に、無資格ヘルパー分約３４０万円を紛れ込ませていた。
１２年４月から１５年８月までに佐藤容疑者が不正に受け取った無資格ヘルパー分の介護報酬は約８８００万円にのぼるとみられている。
同社は９年、佐藤容疑者がソフトウエア開発・販売事業を中心に創業。１２年の介護保険制度発足時に府から訪問介護事業者の指定を受けた。一方で、佐藤容疑者は高齢者の通院介助などを行うボランティア団体を運営しており、ボランティアの参加者が、同社のヘルパーにまじって、無資格ヘルパーとして派遣されていた。
同社の不正受給は１５年４月に府に内部告発があったことから発覚。府は１６年３月、訪問介護事業者の指定を取り消し、府警に詐欺罪で告発していた。介護事業ができなくなった同社は、同年１０月に破産宣告を受けた。
府によると、介護保険制度が発足した１２年度以降、介護報酬の不正受給は２９の事業者で発覚。返還請求額は計約４億円となっている。
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【用語解説】介護保険制度
平成１２年度から介護保険法により設けられた社会保険制度で、介護が必要な人への支援を行う。利用者が増えて財政負担が拡大したため、１８年度からは介護予防を重視し、在宅の中重度者への支援を強化した制度へ転換した。現行の制度では、介護保険サービスの財源は被保険者（４０歳以上）が５０％、国が２５％、都道府県と市区町村がそれぞれ１２．５％を負担している。サービス利用者の費用負担は１割。サービス利用には、介護が必要であることを公的に認定される必要がある。
【2006/08/22 大阪夕刊から】
(08/22 16:06)