2006年08月22日(火) 10時09分

悪徳商法被害１１億円、高齢者ら標的に　０５年度県内（琉球新報）

　多重債務者を狙った多額の貸し付けや架空請求などの消費者問題で、県県民生活センターに寄せられた苦情相談のうち、当事者が実際に支払ってしまった金額（被害額）が２００５年度の１年間だけで総額約１１億２０００万円に上ることが同センターの調べで分かった。請求額（相談額）は総額約６３億２０００万円に達し、中には消費者金融の勧誘で１億円の事例もあった。県内では高齢者を狙った悪質な商法も後を絶たず、同センターは身近な人々が注意するよう呼び掛けている。
　県県民生活センターによると、相談額は０１年度に約７１億円にも上ったが、その後減少し、０３年度は約３８億円。だが再び上昇に転じ、０５年度は約６３億２０００万円に達した。実際、当事者が支払ってしまった金額は０５年度から初めて統計をとった。被害額の内訳などの統計はとっていない。
　０５年度の相談件数の合計は１万件余。ほかの都道府県では約３割減少しているものの、県内では減少幅が小さく、０４年度よりも約１４００件、１割減にとどまっている。
　６０歳以上の高齢者からの相談件数は逆に増えており、０５年度は２００７件で、０４年度よりもおよそ２倍増え、全体の２割近くを占めた。高齢者による相談の内訳では、消費者金融・フリーローン、健康食品や布団の販売、はがきによる架空請求が多い。
　高齢者が狙われる理由について、県県民生活センターの垣花みち子所長は、高齢者が話し相手がいなくて寂しいと感じていることや健康への不安が大きいこと、相談できる相手がいないことなどを挙げた。その上で「高齢者と日常的に接している身近な方々が変化に気付くことが重要」と指摘した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060822-00000015-ryu-oki