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今回できるのは１０人ほどで構成する「年金記録審査チーム」。加入者本人が納付記録の訂正を求める「申立書」や納付を証明する書類を近くの社会保険事務所に提出すれば、そのまま本庁に送られ、チームが記録訂正の是非を判断する。
納めた保険料が社保庁側のミスなどで納付記録に反映されていなかった場合、加入者はこれまでも各都道府県に置かれた社会保険審査官に不服を申し立てることができた。しかし国民年金の場合、納付の証明には原則として保険料の領収書が必要で、実際に記録が訂正される例はまれだった。国民年金の不服申し立ては０３年度からの３年間に全国で２６件あったが、記録訂正が認められたのは４件だけだった。
ただ昨年、国民年金に加入していた期間のうち約３０年前の１年間分が記録上「未納」になっていた専業主婦について、詳細につけていた家計簿の信頼性が高いと判断して記録の訂正が認められた。これを受け、特別チームは、家計簿や預金通帳も記録訂正の判断材料にする。厚生年金の場合は、給与明細や企業の在職記録なども認める。
社保庁は１２月末まで、特別チームに加え、各事務所にも専門窓口を設けて記録訂正に対応。これをもとに判断基準を明確にする考えだ。