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楽天が１８日発表した６月連結中間決算は、売上高が前年同期比で約２．９倍の１０５３億円、営業利益が７８％増の１９２億円となり、いずれも過去最高を更新した。主力の仮想商店街事業や証券事業が堅調で、ポータル・メディア事業などの不振を補った。
当期利益は３７％増の７１億円。仮想商店街などの電子商取引事業の売上高は７５％増。昨年６月に国内信販（現・楽天ＫＣ）を買収したクレジット事業部門の売上高は２４倍、個人のネット取引の増加で証券部門も２．４倍になった。
一方で、ヤフーや米グーグルに後れをとるポータル・メディア事業は伸び悩み、第２四半期（４〜６月）に限れば１億円の赤字に転落した。同事業で切り札となるＴＢＳとの提携の見通しについて、三木谷浩史社長は「業務提携委員会で協議中だ」と述べるにとどめた。
また、参入２年目のプロ野球事業は、球場改修や選手補強の費用がかさみ、中間段階では約８億円の赤字に転落した。
この日は併せて、楽天ＫＣがもつ自動車ローン事業などクレジット事業をオリエントコーポレーションに売却すると発表。さらに人員増強に対応し、「品川シーサイド」（東京都品川区）にある２３階建てビルのすべてを借り切ることを明らかにした。本社機能は当面、六本木ヒルズに残すという。