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ネットオークションを運営する「ヤフー」（東京）は、競売サイトに登録していた大阪府泉佐野市の宝飾品販売会社に代金を振り込みながら商品を受け取れなかった落札者全員に金銭で補償する方針を決めた。詐欺被害などに限定的な補償をする例は従来もあったが、サイト運営会社が特定の出店企業の全取引を対象にするのは異例という。
この会社は７月に破産を申し立てており、負債総額は約９５００万円。
ヤフーによると、宝飾品販売会社は０５年２月に競売サイトに店舗を開く「ストア登録」をしたが、「商品が届かない」とする苦情が相次ぎ、同年１１月に登録を取り消した。経営者の女性とは今年６月、連絡がつかなくなったという。
ヤフーは該当する店舗の全取引を対象に、落札件数にかかわらず１件５０万円までの補償を決めた。落札額は１件数万円〜十数万円がほとんどで、７月末までに２０７件、計２２９０万円の補償申請が寄せられている。個別の取引について事実関係を審査のうえ、返金に応じる方針だ。
ヤフーＰＲ部は「登録時に信用度を調査し、店舗に指導してきた経緯もあり、信用を重視する点から方針を決めた。販売会社には法的手段を検討している」としている。