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米デル社製ノート型パソコンに搭載されたソニー製リチウムイオン電池が発火した問題で、家電業界団体の電子情報技術産業協会（ＪＥＩＴＡ）は１７日、国内パソコンメーカー各社に対し、トラブルの有無などの聞き取り調査を始めたことを明らかにした。
１５日の問題発覚後の調査では、「現時点ではデル製パソコン以外のトラブルは確認していない」という。ソニーは「発火はデル製パソコンの充電回路と充電池に混入した金属粒子が特定の場所に入り込んだ場合にのみ発生する」と、自社製パソコンでは問題は発生していないと説明する。
パソコン各社も独自に安全確認を行っている。ソニー製充電池を自社製のパソコンに使用している富士通や東芝は「充電回路の設計がデルとは異なる」などとして、いずれも「発火の可能性はない」とし、ＮＥＣ、日立製作所、松下電器産業は、パソコンにソニー製リチウムイオン電池は搭載していない。