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大阪府警は１８日、大阪市の建設機械リース会社幹部が指定暴力団山口組幹部らと親密な関係にあるとして府契約局に通報した。府暴力団等排除措置要綱に基づき、府事業の受注業者が同リース会社と下請け契約を結ぶと、指名停止処分の対象になる。府警によると、警察が行政機関に対して業者と暴力団の関係を通報するのは全国で初めてという。
府警によると、今年４月以降、このリース会社と山口組の幹部同士が少なくとも４回、一緒にゴルフをしていたことを確認したという。リース会社の担当者は「当社と暴力団とは一切、関係ない」と話している。
同リース会社は府の登録業者ではないが、昨年１年間に府発注工事を受注した大手ゼネコンなど２３社が、このリース会社と下請け契約を結んでおり、府警はこれら元請け業者名についても府に通報した。
府は４月、建設工事や物品調達などあらゆる契約から暴力団と関係のある業者を排除する制度をスタートさせた。この制度では、暴力団と関係があると知りながらその業者を下請けにした受注業者も処分対象とした。