食品の自主回収商品名など県ＨＰに（東京新聞）

2006年08月18日(金) 00時00分

　健康に悪影響をおよぼす可能性がある食品の流通を防ごうと、県食品安全課は九月一日から、食品の自主回収情報を県のホームページ（ＨＰ）に掲載する「食品等回収情報提供システム」の運用を始める。同課は「業者が情報提供しやすくすることで、早期回収の促進と健康被害の未然防止を図る」としている。　（石屋法道）

　掲載されるのは、食品製造業者などの自主検査で問題が判明し、自主回収を実施する商品情報。商品名や回収理由のほか、健康への影響などを公表する。

　県が把握している昨年度の食品自主回収事案は、アレルギー表記にミスがあったなど表示関係で六件、表示以外三件の計九件。このうち、新しい情報提供システムで掲載対象になるような事案は、健康に影響がないものを除いた六件という。

　これまでは業者側が自主回収を決めても、マスメディアの社告など媒体が限られ、費用もかかるため、取引先を回って回収するなどにとどまり、一般への情報提供は少なかった。県によると、昨年度、自主回収を知らせる社告が出されたケースは二件だけだった。

　こうした状況から、県が無料で回収情報をＨＰに掲載することで、業者の情報公開や回収への取り組みを促し、消費者保護にもつなげる。

　情報は、県ＨＰのほか携帯電話サイトの食品安全情報センターのページにも掲載される。行政による回収命令や、昨年度で計百三十一件あった県外からの情報も必要に応じて載せるという。

悪のニュース記事