悪質リフォーム被害者３倍　被害額も２５％増１５０億円　（東京新聞）

2006年08月18日(金) 00時00分

　今年一−六月に全国の警察が特定商取引法違反や詐欺容疑で摘発した「悪質リフォーム」による被害者は、前年同期に比べ三倍の約二万四千三百人、被害額も約２５％増の約百五十一億円と大幅に増えていることが十七日、警察庁の生活経済事犯まとめで分かった。

　サムニングループが摘発されるなどした昨年は、一年間で被害者約二万四千二百人、被害額は約二百二十三億円だった。警察庁は「昨年下半期以降、全国的な取り締まり強化で摘発件数が増えた。報道による効果もあり、被害は今後、沈静化していくのではないか」と分析している。

　同庁によると、二〇〇六年上半期に立件された事件は昨年同期に比べ三十件増え四十九件、摘発人数も約四倍の百五十四人。組織化された十人前後のグループが点検名目で高齢者宅を訪問、必要のない床下工事や耐震補強でだます手口が目立った。

　愛媛県警は特定商取引法違反容疑などでリフォーム会社役員ら計十四人を摘発。「床下の湿気がすごい。換気扇を付ければカビがなくなる」などとうそを言い、工事契約を結び被害者は約三百人、被害額は約一億四千万円に上った。

　兵庫県警が摘発した八人は「今度地震がきたら絶対、屋根が落ちる」などと言い、約六百人が被害に遭い、約八億円を支払っていた。

　一方、上半期のヤミ金融事件は摘発数、人数、被害額とも前年同期に比べ減少したが、被害者数は前年同期に比べ五割増え、約十一万六千人だった。

　摘発された百四十八事件のうち暴力団の構成員、準構成員が摘発されたのは２５％の三十七件で、ここ数年とほぼ同じ傾向を示した。

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