2006年08月17日(木) 03時05分

＜消費者金融＞全情連提供の個人信用情報、ローン勧誘に悪用（毎日新聞）

　多重債務の防止を目的に、全国信用情報センター連合会（全情連、東京都千代田区）が消費者金融各社に提供する利用者の借入額などの個人信用情報が、過剰融資の温床と批判されている不動産担保ローンの勧誘に悪用されていることが分かった。個人信用情報を営業目的で使うのは違法だが罰則はなく、法律は形がい化している。新たな多重債務者を生む実態が明らかになった。
　全情連は３３の個人信用情報会社の連合体で、消費者金融の照会に応じ、借り手の利用件数や債務額などの情報を提供する。貸金業規制法は借り手の返済能力を超える貸し付けを禁じ、全情連の個人信用情報については「返済能力の調査以外の目的に使用してはならない」と定めている。
　ところが、目的外利用が相次いでいる。５社に計６００万円の負債がある熊本市の男性（６８）は６月末、２０万円を借りている大手消費者金融から、自宅の土地と建物を担保とする７００万円の融資を持ちかけられた。この消費者金融は、全情連で調べた男性の借入先と額を列挙して「うちで債務をまとめた方が得だ」と勧誘していた。
　不動産担保ローンは、業界では「おまとめローン」などと呼ばれ、多重債務を低利で一本化する手段として広がっている。返済難から担保価値の上限まで借入額を増やし、家を失う借り手も多い。消費者金融の現役社員は「全情連がなければ『おまとめ』は成り立たない。信用情報に基づく顧客名簿を作り営業に利用している」と証言する。
　多重債務問題に詳しい辰巳裕規弁護士は「本来利用者を守るために使われる信用情報が、生活基盤を奪いかねない融資の道具に利用されているのは明らかに問題だ」と指摘。全情連の竹谷和芳事務局長は「適正な手続きで信用情報の照会を求められれば提供する。営業目的での照会は禁じている」と説明している。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060817-00000008-mai-soci