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実在しない法務省の機関名ではがきを送り付け、民事訴訟を起こされたと偽って不安をあおったうえ、訴訟取り下げの相談に乗ると言って金をだまし取ろうとする架空請求が、関東地方などに広がっている。
同省には４月から、こうしたはがきが届いたという相談が増え始め、７月には埼玉、千葉両県の不特定多数の住民にも、同様のはがきが一斉に送られた。同省や警察では、はがきに記載された連絡先に電話しないよう注意を呼びかけている。
法務省によると、相談が寄せられている架空請求のはがきは、「民事司法通達執行機関」「民事訴訟通達管理機構」「司法通達管理事務局」という、いずれも存在しない組織が差出人になっている。提訴されたように見せかけるため、「訴状提起執行処分証明書」などの表題で、「訴訟受理番号」などと称した番号を記載、「連絡がない場合、給与や動産、不動産を差し押さえる」といった脅迫的な文言が続く。
さらに、「最近、架空請求業者の新しい手口として個人情報を悪用したり、少額訴訟手続きを利用したりする事例もある」と架空請求ではないように装い、「裁判取り下げの問い合わせを受け付ける」として、連絡を取るよう促している。
埼玉県鳩ヶ谷市のパート女性（５７）は７月２３日、「東日本訴訟管理事務局」という差出人名で、「最終訴訟通知書」と題されたはがきを受け取った。消印は名古屋で、「裁判取り下げ最終期日」は同２８日に指定されていた。「取り下げを希望される方は、事務局まで連絡ください」と記載されていたため、東京都内の連絡先に電話したところ、「裁判には必ず出廷しろ」と、男の声で強く言われたという。しかし、取り下げにかかる費用までは請求されなかったといい、相手の出方次第で対応を変えているとみられる。
埼玉県や千葉県では、７月になって同様のはがきが多数の住民に届いている。埼玉県警などは「無視して、電話しないように」と呼びかけている。